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個人情報保護法（利用目的）に基づく公表について

個人情報取扱事業者
株式会社ネクスト情報はましん

平成29年10月26日

当社は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を「公表」いたします。

1. 個人情報および保有個人データの利用目的
   1. お取引先・社外の個人に関する個人情報の利用目的
      • 契約・請求・支払等の業務上のご連絡のため
      • お問合せ、苦情・相談への対応のため
      • 当社サービス・イベント・企画のご利用およびご案内のため
   2. 採用応募者に関する個人情報の利用目的
      • 各種通知・回答など採用に関する連絡のため
   3. 従業者（退職者、その配偶者及び扶養親族を含む）に関する個人情報の利用目的
      • 雇用管理・労務管理及び人事管理のため
      • 法令の定めによる手続きのため
   4. 個人番号及び個人番号を含む個人情報（以下「特定個人情報等」という）の利用目的
      1. 従業者、その配偶者及び扶養親族に係る特定個人情報等
      • 雇用保険・労災保険届出事務の遂行のため
      • 健康保険・厚生年金保険届出事務の遂行のため
      • 源泉所得税届出事務の遂行のため
      • 源泉徴収票作成事務の遂行のため
      2. 従業者等以外の個人に係る特定個人情報等
      • 支払調書作成事務の遂行のため
   5. 受託処理で取り扱う個人情報
      • 模試の処理および学習講座の運営業務の受託に伴う受験生等の個人情報を当該受託処理の遂行のために取り扱います。
      • グループ会社に関する給与計算サービス等の個人番号関係事務を行うために、グループ会社から委託された特定個人情報等を取り扱います。
2. 個人情報の第三者提供について
   
   当社は、個人情報について、予めご本人の承諾を得ることなく業務委託先以外の第三者に提供することはありません。 ただし、法令で例外とされている以下の場合はこの限りではありません。
   1. 法令に基づく場合
   2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、 ご本人の同意を得ることが困難であるとき
   3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、 ご本人の同意を得ることが困難であるとき
   4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の 遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
3. 開示等の求めに応じる手続きについて
   
   当社に対して、法の定めるところにより、本人又はその代理人から、個人情報の利用目的の通知、開示、 内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去又は第三者への提供の停止の請求があった場合、 本人に関する個人情報を以下の方法により「開示等請求」することができます。
   1. 「開示等の請求」の対象となる項目(「保有個人データ」の特定に資する情報)
      本人の属性（氏名、電話番号、勤務先(学校)名称、勤務先(学校)電話番号、部署名、職業、Eメールアドレス等）
   2. 「開示等の請求」の方法
      原則、郵送にてお受けいたします。所定の「個人情報開示・訂正・削除等申込書」が必要になりますので、 末尾記載の苦情・相談窓口に連絡をお願いいたします。折り返し、申込書をお送りいたしますので、 必要事項をご記入の上、必要書類を添付し返送をお願いします。
   3. 「開示等の請求」に際して提出して頂く書類等
      　　(ご本人が申請する場合)
      「個人情報開示・訂正・削除等申込書」(当社所定書式)
      運転免許証、旅券、住民基本台帳カード(顔写真入り)、その他国家資格免許証(顔写真入り)等の公的身分証明書のコピー
      ※但し本籍が表示される証明書類に関しては本籍表示をマスキングしたもので対応いたします。
      　　(法定代理人が申請する場合)
      「個人情報開示・訂正・削除等申込書」（当社所定書式）
      本人の運転免許証、旅券、住民基本台帳カード（顔写真入り）、その他国家資格免許証（顔写真入り）等の公的身分証明書のコピー
      本人の親権者としての関係が証明される書類で、戸籍謄本または住民票
      本人の成年後見人、保佐人または補助人としての関係が証明される書類で、成年後見人、保佐人または補助人登録の 登記事項証明書または裁判所の選任決定書（コピー）
      ※但し本籍が表示される証明書類に関しては本籍表示をマスキングしたもので対応いたします。
      　　(任意代理人が申請する場合)
      「個人情報開示・訂正・削除等申込書」（当社所定書式）
      本人の運転免許証、旅券、住民基本台帳カード（顔写真入り）、その他国家資格免許証（顔写真入り）等の公的身分証明書のコピー
      開示請求者本人が署名し、実印を捺印した委任状または開示請求者本人の印鑑登録証明書（発行日から ３ヶ月以内のもの）
      ※但し本籍が表示される証明書類に関しては本籍表示をマスキングしたもので対応いたします。
   4. 「開示等の請求」の申請費用およびその徴収方法
      手数料および徴収方法：郵便の場合のみ、以下の（a）～（b）に該当する場合、１件につき実費３８０円（切手）を ご請求させて頂きますので個人情報開示・訂正・削除等申込書とともに郵便切手をご同封ください。
      1. 利用目的の通知
      2. 開示
   5. 「開示等の請求」に対する回答方法等
      　（ご回答の方法）
      郵便（配達記録郵便 本人限定配達郵便）
      FAX
      　（ご回答の時間）
      事務手続確認、社内調査のため、「個人情報開示・訂正・削除等申込書」が弊社に到着した日から3営業日を目処に回答いたします。 ただし、調査に時間を要するなど3営業日以内に回答できない場合は、ご連絡申し上げます。
   6. 「開示等の請求」に関して取得した個人情報の利用目的
      「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示請求業務以外に利用することはありません。
      なお、提出いただいた書類は「開示等の請求」に対する回答が終了した後２年間保存し、その後シュレッダーにて廃棄させていただきます。
   7. 注意事項について
      次のいずれかに該当する場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示できない場合は、その理由をご通知いたします。
   • 開示対象者または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   • 開示対象者の確認ができない場合
   • 代理人による請求で、代理権が確認できない場合
   • 弊社の手続をご了承いただけない場合
   • その他法令に違反することとなる場合
   • 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合